起業や独立を決意し無事に開業するまでの道のりにおいて、さまざまな悩みや課題がうまれてきます。
過去に起業経験があればまだしも、ほとんどの人は「初めての起業」です。自身の経験値やスキル、ネット検索だけでは解決できないこともありますし、専門的な知識が必要な場合もあります。
孤独になりがちな起業準備だからこそ、誰かに・どこかに『相談する』という心強い選択肢を持ちつつ、開業までの道のりを進んでいきましょう。
無料で相談できる公的機関、地域の支援機関
⚫️ 日本政策金融公庫
国が100%出資している政府系金融機関です。融資や資金調達のイメージが強いですが、創業前支援として起業相談もおこなっています。事業計画の作成、資金調達や設立手続きなど、創業に関して幅広いアドバイスを受けられます。
［ 相談方法 ］
電話、オンライン、窓口相談
●詳細はこちら https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyoumae
［ 相談対応の他 ］
メールマガジン「創業者向け 起業家応援マガジン」の配信、専門家による創業コラムのウェブ掲載、全国各地の支店でのセミナー開催など、さまざまな形の創業支援を展開しています。
⚫️ 各地の商工会議所・商工会
地域経済の活性化や中小企業を支援することを目的に活動する特別認可法人の非営利団体。地元企業支援の一環として、起業相談や起業セミナーを開催しています。事業計画書の作成や資金調達の相談など幅広く対応。税理士や司法書士といった専門家へ相談できるところもあります。
［ 相談方法 ］
商工会議所は全国に515ヶ所あり、それぞれに相談形態や予約方法が異なるので、最寄りの商工会議所をご確認ください。
●商工会議所の検索はこちら https://www.jcci.or.jp/ccisearch/?page=cciSearch
［ 相談対応の他 ］
セミナーや交流会などでは起業家と交流することもできるので、人脈拡大や情報収集のために参加してみるのもおすすめです。ウェブサイトの経営支援事例を掲載しているところもあり、利用した支援メニューや補助金・助成金について、利用した方の生の声を聞くことができます。
⚫️ 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）
経済産業省や中小企業庁など政府系機関と連携しながら、創業期・成長期・熟成期といった中小企業の成長段階に合わせて幅広い支援をおこなう独立行政法人。資金調達やマーケティングなど、さまざまな悩みに各分野の専門家が対応します。
［ 相談方法 ］
電話、オンライン、メール、窓口相談
●詳しくはこちら https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/tel/index.html
［ 相談対応の他 ］
課題に応じた専門家派遣やビジネスマッチング、オンラインワークショップの開催なども実施しています。LINEで24時間365日いつでも起業の相談ができるチャットボット『起業ライダーマモル（中小機構 チャット）』も無料で利用できます。
⚫️ よろず支援拠点
国が設置した機関で、支援拠点は全国47都道府県。中小企業や小規模事業者を対象に経営相談をおこなっていて、創業相談にも対応しています。さまざまな分野の専門家がいる他、相談内容に応じた支援機関の紹介を行うなど、起業に関する複数の課題を “ワンストップ” で解決することが可能です。
［ 相談方法 ］
電話、オンライン、メール、窓口相談
詳しくは最寄りの支援拠点のウェブサイトをご確認ください。
●支援拠点一覧 https://yorozu.smrj.go.jp/base/
［ 相談対応の他 ］
出張相談会やセミナー開催、ウェブサイト上での支援事例紹介や役立つ情報の動画配信など、支援拠点ごとにさまざまな支援がおこなわれています。
⚫️税務署
確定申告の方法など税金に関する相談の他、開業時の手続きについても相談が可能です。事業主になることで初めて触れる税金の仕組みや手続き、記帳の仕方や帳簿の保存方法・保存期間など、不安なことこそしっかり相談して安心に変えていきましょう。
［ 相談方法 ］
電話、窓口相談
詳しくは納税地を所轄する税務署の情報をご確認ください。
●税務署の所在地 https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
起業相談できる専門家
公的な機関や窓口の他に、税理士事務所や行政書士事務所といった「士業事務所」で起業相談をおこなっています。基本的には有料になりますが、会社設立後に顧問契約を結ぶことを条件に、無料で起業相談をおこなうところもあるようです。
士業の専門分野はそれぞれ異なるので、今抱えている課題はどこに相談したらよいのか判断していきましょう。
●税理士
税務、会計、節税、給与計算など経理に関すること
●弁護士
契約書の作成やリーガルチェック、事業計画の適法性など法律に関すること
●行政書士
定款の作成や認証、許認可申請など
●司法書士
定款の作成や認証、登記申請など
●社会保険労務士
雇用、労働、社会保険に関すること
起業家に相談する
すでに起業を経験している「先輩起業家」に相談するという方法もあります。経験に基づいたアドバイスや業界についての情報、成功体験や失敗談など生の声を聞くことができます。相談窓口とは違い、近い立場の人から聞く話は、孤独感を薄めてくれたり、モチベーションをあげてくれることもあるでしょう。
起業に関するセミナーや交流会に参加して、情報収集をしたり人脈を増やしてみるのもおすすめです。いきなり専門家のいる窓口相談に行くのはちょっとハードルを感じるという方も、まずはセミナーや交流会に参加して、「起業家」としての自分やまわりの雰囲気に慣れてみるのもいいかもしれません。
最初にご紹介した「無料相談できる公的機関、地域の支援機関」でもさまざまなセミナーや交流会を開催しているので、ぜひチェックしてみてください。
相談するにあたり、「起業目的」や「事業計画」を相手に伝わる形に整えたり、起業に必要な手続きやその流れを把握した上で相談したい事柄を明確にしたり等、しっかりと事前準備をすることでより具体的なアドバイスを得ることができますし、限られた相談時間を有意義に使うことができます。
不安や課題はひとりで抱え込まず、専門家や先輩起業家の力を借りながら的確に解決していき、安心や自信、前に進む力に変えていきましょう。
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