個人事業主でも従業員を雇用できる？雇用におけるメリット・デメリットとは

事業が軌道にのってくると、自分ひとりでは手一杯になり「人手が欲しいな」と感じてくることがあるかもしれません。

事務作業をサポートしてもらうことで自身の時間と労力を確保でき、事業拡大・販路拡大を進めることができたり。

自分にはないスキルを持った方を雇用して、商品やサービスに新たな価値や可能性を生み出したり。

様々なメリットが感じられる反面、どのようなデメリットが存在するのか、雇用するためにはどのようなステップが必要なのか、ご紹介していきます。

従業員を雇うのに必要な手続き

法人でも個人事業主でも、従業員を雇うことは可能です。
おおまかに以下のステップで進めていきます。

１　労働条件（業務内容、勤務形態、賃金等）を検討する
２　求人広告を出したり知り合いに声をかける等、働いてくれる人を探す
３　面接をして雇用するか否か検討し通知する
４　雇用にあたり必要な手続きをおこなう

従業員を雇用する場合、以下の手続きが必要です。

・労働条件通知書の作成
・労働保険（労災保険＋雇用保険）の手続き
・社会保険（健康保険＋厚生年金保険）の手続き
※従業員を5名以上雇用する場合・税務署への届出
・源泉徴収の準備

この他にも、椅子やデスクといった備品の整備、業務マニュアルの作成、コミュニケーションツールの導入など、雇用主と従業員が快適に円滑に業務に取り組めるよう、環境やツールを整える必要があります。

事業の状況や雇用の目的にもよりますが、一般的には以下のようなメリットがあげられます。

・時間や労力を確保できる

書類作成や梱包作業、レジ打ちや電話応対などといった業務を代わりにおこなってもらうことで、まとまった時間や労力を確保することができます。

・手が回らなかった作業に着手できる

顧客名簿の整理やDM発送作業、店内のレイアウト改善、ブログやSNSの更新など、「時間がある時にやろう」と思っていたことに着手することができます。

・事業拡大をはかれる

事業にあたる人員を増やすことで、請け負える案件数を増やせたり、ニーズを感じていた商品の開発に着手できるようになったり等、事業の幅や可能性を広げることができます。

また、自分にないスキルや専門的な知識をもつ方を雇用することで、商品やサービスに新たな価値を与えたり市場を拡大することもできるかもしれません。

・時期や業務量に応じて採用できる

アルバイトやパートタイムなどの非正規雇用であれば、繁忙期や急な大量受注など業務量に応じて、人数や期間を限定して採用することができます。

長期的に雇用することが不安という場合にも、少人数・短期間で試しに雇用して様子をみてみるのもいいかもしれません。

・時間や労力が必要

求人を出し続けるもののなかなかいい人材に出会えなかったり、雇用するにあたって必要な書類の作成や届出に追われたり、働き始めは研修やレクチャーが必要だったり等、時間と労力が必要になってきます。

通常業務をおこないつつ、これらにあてる時間や労力を確保しておく必要があります。

・保険料の負担義務が生じる

従業員をひとりでも雇用すると、労働保険（労災保険＋雇用保険）への加入が必要で、保険料の負担義務が生じます。

5人以上雇用する場合には、社会保険（健康保険＋厚生年金保険）に加入し、保険料の半額を負担する義務が生じます。

・従業員への責任が生じる

従業員をひとりでも雇用すると、労働保険（労災保険＋雇用保険）への加入が必要で、保険料の負担義務が生じます。

5人以上雇用する場合には、社会保険（健康保険＋厚生年金保険）に加入し、保険料の半額を負担する義務が生じます。

・給与という支出が発生する

個人事業主が従業員を雇う際、給与の決め方に厳密なルールはありません。しかし、あまりにも金額が低いと人が集まりませんし、高額すぎると経営を圧迫してしまいます。都道府県別の最低賃金や同業種の求人などを参考にしてみるとよいかもしれません。

従業員に支払う給与は事業をおこなう上で必要な支出ですので、「給与賃金」という勘定科目で経費として計上することができます。

従業員を雇わずに、業務の一部を外部委託する方法もあります。

新型コロナウイルスの影響もあり、昨今ではオンラインで委託できる業務が増えてきています。DM発送作業や請求書の発行、市場調査などのリサーチ代行、画像や動画の編集作業やSNS運用代行など様々です。

自分でおこなう場合にかかる時間や労力と、外部委託した場合の費用やメリットを、比較検討してみてもいいかもしれません。

経理も事務も営業も、すべてひとりでこなしている個人事業主の方も多いかと思います。

他者に業務を任せるには、時間・労力・費用が必要にはなりますが、それにより生まれる「あなたの時間と労力」もとても貴重なものです。

事業を長く広く続けていくためにも、「他者に任せられる業務」と「あなたにしかできない業務」を把握しつつ、どの業務に自分の時間と労力を注ぎ込むべきか、一度整理してみてもいいかもしれません。

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