起業を意識しはじめると、「開業するためにいくらぐらいかかるのか」「どのくらい資金があれば大丈夫なのか」気になりますよね。
具体的な必要資金は事業の内容や規模などによって異なりますが、ここでは開業手続きにいくら必要なのか、どんな資金調達の方法があるのか等をご紹介していきます。
開業手続きはいくら必要？
個人事業主か法人（株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人）にするか。どのような形態で起業するかによって、開業手続きに必要な金額は異なります。
ここでは「個人事業主」と「株式会社」の２つについてご紹介していきます。
⚫️ 個人事業主の場合
事業を開始してから１ヶ月以内に所轄の税務署へ「開業届」を提出します。
確定申告を青色申告でおこなう場合には「所得税の青色申告承認申請書」も提出します。
いずれも提出にあたり費用はかかりませんので、手続き自体は０円でおこなえます。
⚫️ 株式会社の場合
以下のような内訳で、手続きだけでざっと20万円以上必要になります。
・定款認証代 ・・・ ５万
・収入印紙代 ・・・ ４万（電子定款の場合は0円）
・定款の謄本の発行手数料 ・・・ 約2,000円
・登録免許税 ・・・ 15万（資本金額×0.7%が15万未満の場合）
この他に「資本金」も必要になりますが、資本金は1円以上あれば設立することは可能です。
この他、法人の実印の作成（1〜2万円）や必要書類取得にかかる手数料（3,000〜5,000円）なども発生します。
また、法人はたとえ利益がでていなくとも、法人税の最低金額７万円の納税義務が生じます。
“初期費用” ってどんな支出がある？
実際に事業をはじめるにあたり、様々な準備が必要になります。事業の内容や規模によって詳細はことなりますが、ここでは一般的なものについてご紹介していきます。
⚫️ 広告費
名刺作成、チラシ作成、ホームページ開設、WEB広告の運用など
⚫️ 店舗や事務所の賃貸費
敷金や礼金、毎月の家賃
⚫️ 備品・設備費
厨房機器、家具、パソコンやプリンター等の電子機器など
⚫️ 通信費
固定電話代、スマホ代、Wi-Fi等の通信費、DM発送費など
⚫️ 専門家費
税理士や会計士、弁護士などの専門家への支払い
⚫️ 接待交際費や研修費など
人脈構築や販路開拓などを目的に参加する交流会や、研修やセミナーの参加費
近年では、インターネットの普及や新型コロナウイルスの蔓延を経て、オフィスや店舗を持たずにオンラインや出張形式で行う事業も増えてきているそうです。
また、レンタルオフィスを事務所としたり、レンタルスペースでレッスンをおこなったりと、場所を “購入” せず “レンタル” することで経費を抑える方法もあります。
オフィス備品を中古品やレンタル品にしたり、店舗の内装を自分でDIYして内装費を抑えたり等、初期費用を抑えるための工夫は様々な方法があるようです。
資金調達の方法
資金調達の方法はいろいろありますが、代表的なものとそのメリット・デメリットをご紹介していきます。
⚫️ 自己資金
これまでに働いて貯めてきたお金や退職金など自分で用意したお金をさします。
メリット
・ 自分のお金なので経営権を維持できる
・ 返済や金利負担が発生しない
・ 資金調達先とのトラブルリスクが発生しない
デメリット
・金額に限りがあり徐々に減っていくので、事業を進めていく中で「設備投資すべきチャンス」や「事業を拡大すべきタイミング」など大きな金額が必要になった際に資金が足りず、商機を逃すこともあるかもしれません。
⚫️ 身内や親戚、友人や知人などからの借入
メリット
・ 基本的に審査なしで調達できる
・ 交渉次第にはなるが、返済条件を柔軟に設定できる
デメリット
・贈与とみなされた場合、年間110万円を超えると贈与税の対象となる・返済が滞った場合、関係悪化やトラブル発生のリスクがある
友人や親戚など親しい間柄であっても、借入や贈与をおこなうならば契約書を制作し、返済条件や贈与における合意などを明らかにしておくと安心です。
⚫️ 銀行からの融資
起業直後の企業に対してメガバンクが融資をすることは少ないですが、地方密着型の金融機関からはサポートを受けやすい傾向にあります。
メリット
・ 比較的大きな金額の借入ができる
・ 金融機関は経営に介入してこないので、経営の自由度を保持できる
・ 銀行と付き合うことでビジネスにおいてプラスになる情報を得られる可能性もある
デメリット
・審査が厳しい
・返済や金利負担が発生する
・担保や保証人を求められる場合もある
信用金庫でも融資を行っていて、地域に密着した金融機関であるため銀行融資よりも条件が柔軟で利用しやすいとされています。しかし、もちろん審査はありますし、毎月の返済や金利負担は発生します。
⚫️ 日本政策金融公庫からの融資
国が100%出資している政府系金融機関です。融資の他にも、起業相談にも対応していて、事業計画書の作成方法や資金計画の立て方、資金調達についてなど相談することができます。
メリット
・ 起業前でも起業直後でも申し込みが可能
・ 比較的金利が低い
・ 条件を満たせば無担保・無保証で借入が可能
デメリット
・返済や金利負担が発生する
⚫️ 補助金や助成金の利用
メリット
・ 基本的には返済の必要がない
・ 地方自治体によっては独自の補助金・助成金制度を設けている場合もある
デメリット
・募集期間が限られていることが多い
・資金の使い方が限定されていることもある
・補助金は通常後払いなのでつなぎ資金の検討も必要になる
国や地方自治体が実施していて、補助金や助成金ごとに募集期間や募集条件などが異なることもあるので、各地方自治体へ問い合わせてみることをおすすめします。
⚫️ クラウドファンディングの活用
クラウドファンディングのサイトでプロジェクトを立ち上げ、プロジェクトに共感してくれた不特定多数の “支援者” から少しずつ支援金を得て、資金を調達します。
メリット
・「共感」を得られれば資金調達が可能
・資金調達をしながら商品・サービスの宣伝もできる
・開業前から顧客やファンを獲得できる可能性がある
デメリット
・目標金額を達成できない場合や赤字になる場合もある
・プロジェクトとして公開することでアイディアを盗まれる可能性もある
・手軽に利用できる反面、銀行の融資担当者や起業の専門家等の目を通っていない事業計画でも容易にプロジェクトとして立ち上げ可能なため、目標不達成のプロジェクトも多く存在する
さまざまな資金調達の方法がありますが、それらの特定やメリット・デメリットを理解した上で、自身の資金計画に合ったもの、無理のないものを検討していきましょう。
専門的な知識やアドバイスの必要性を感じた場合には、起業相談の窓口を利用するなどして「不安」を知識や経験に変え、自分の糧として身につけて、開業までの道のりを進んでいきましょう。
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