ひとりで起業した場合、本業以外の経理業務や事務作業、そして営業活動も自分でおこなわなければなりません。営業のスキームもゼロから構築することとなります。
すべてひとりでおこなうと思うと大きな負担に感じるかもしれませんが、顧客の声や現場の空気感を直接感じることができるので、迅速に商品・サービスをブラッシュアップできたり、スムーズに営業フローを改善できたりという利点もあります。
商品・サービスにとって有効な営業方法を模索しながら、実績と自信を積み重ねていきましょう。
新規顧客・販路開拓するメリット
⚫️ ビジネスチャンスが広がる
既存の顧客・販路では得られなかった、新しい提案や依頼に出会う機会を得られます。自分では気づかなかった商品・サービスの新たな ”ニーズ” や ”価値” が発見できることで、新たなビジネスチャンスの存在に気付くことができるようになります。
⚫️ 実績が増える
実績が積み重なると、商品・サービスの信用度が高まります。ウェブサイトやSNSでの販促、商談の場でのアピールにも説得力が増していきますし、それが次の仕事にも繋がりやすくなります。
⚫️ 営業力が蓄積される
新しい顧客や販路における営業は、これまでの営業スキームが通用しない等、難しさを感じることもあるかもしれません。しかしそこを乗り越え開拓していくことで、新たな営業力を身に着けることができます。「難しいと感じていたことができるようになった」という経験は、次の新しいステージへ挑戦する際の心の支えにもなってくれます。
顧客・競合・自社の「分析」で効率的に営業する
事前に分析をおこない、興味を持ってくれそうなターゲットを明確にすることで、闇雲な飛び込み営業やテレアポをせず、効率的に営業活動をおこなっていきましょう。
⚫ 顧客を分析する
商品・サービスを提供したい顧客について、できるだけ具体的にイメージします。
［ 年齢、性別、職業、家族構成、居住地、住環境、ライフスタイル等 ］
相手が企業の場合には、以下のような項目を具体化しておきます。
［ 事業規模、従業員数、事業内容、取引先等 ］
◯ 顧客はどんな悩みを抱えているのか
◯ その悩みを商品・サービスでどのように解決し、どんな価値や未来を提供できるのか
といった点を明確にしていきます。
商品・サービスがどんなに有用で上質なものであっても「欲しい」「使いたい」と求めてもらわなければ意味がありません。顧客が悩みを自覚していない場合もありますが、こちらが提案したことで「そうそう、こういうの欲しかった」と痒いところに手が届く感覚を得てもらえることもあります。顧客を細かに具体的にイメージすることで、ニーズを把握していきましょう。
⚫️ 競合を分析する
競合する商品・サービスが既に存在している場合も多くあります。その競合する商品・サービスは「なぜ顧客に求められているのか」「どんな特徴、メリット・デメリットがあるのか」等々、顧客の視点で細かに分析していきます。
競合をよく知ることで、市場における余白も見えてきます。競合の二番煎じとならず、自社独自の有用性を持って、顧客に選ばれる立ち位置を模索していきましょう。
⚫️ 自社を分析する
顧客の分析、競合の分析を踏まえつつ、自社の特徴や強みを客観的に分析していきます。特徴や強みがしっかりしているほど、市場で認識されやすく、営業おける訴求力は増します。また、想いを込めて生み出した商品・サービスですので、良い部分の方が色濃く見えるかもしれませんが、顧客にとっては弱みとなるかもしれない部分についても、しっかり目を向けていきましょう。
物価高や新型コロナウイルスの蔓延など、世の中や市場に変化がおきた場合、自社の商品・サービスはその変化に対応できるのかといった、未来の変化への対応力についても検討してみるのも大切かもしれません。
どんな営業方法がある？
分析をしたことで、ターゲットとなる顧客に対しどのような手法でアプローチするのが有効かが見えてきます。商品・サービスとの相性もありますので、試行錯誤を繰り返しながら、自身の事業にあった営業方法をつかんでいきましょう。
◯ 人と人とのつながりを活用する
・既存の人脈を活用する
・交流会やセミナーで人脈を広げる
◯ 分析をもとに営業リストを作成し、１件１件あたっていく
・飛び込み営業
・テレアポ
・メール、DM、FAXを送る
◯ ITツールで集客をする
・ウェブサイト、ウェブ広告
・SNS、SNS広告
・クラウドソーシングサービス
・ビジネスアプリ
新規顧客・販路開拓は継続的におこなう
◯ 市場や取引先の経営状況は変化する
物価高や新型コロナウイルスの蔓延など、市場に変化をもたらす出来事はいつおきるかわかりません。また、取引先の経営状態もいつどのように変化するかわかりません。どんな状況が訪れても柔軟に対応できる経営状態を保つためにも、新規顧客や販路の開拓は常に続けていけるとよいでしょう。
◯ すぐ成約に繋がらなくても諦めない
１度の営業で成約に繋がらなかったからといって、諦めてしまっては勿体無いです。その時は商品・サービスのニーズが薄かったとしても、顧客にとってニーズが強まるタイミングがくるかもしれませんし、その時にすぐに思い出してもらえたり、連絡をいただけるような関係性を構築していければ大丈夫です。
また、営業の成果がでない場合は営業の仕方や商品・サービスの見せ方を見直す等、改善を繰り返していくことで、着実に営業スキルをアップさせていきましょう。
◯ 既存の顧客との関係性も大切にする
既存の顧客に対しても、定期的に商品・サービスのその後の様子を伺ったり、新たな悩みやニーズがないか、ヒアリングできる関係性を保てるとよいでしょう。顧客にとって「話しやすい」「打ち明けやすい」「頼りになる」と思ってもらえることで、商品・サービス、そしてあなた自身の信用も高まり、新たな顧客を紹介してもらえることもあるかもしれません。
関係性は一度薄れてしまうと修復に時間を要します。信頼関係を保つために、繋がりを維持できるといいですね。
最初は誰でも実績ゼロからスタートします。苦戦することも多くあるかもしれませんが、経験や改善を積み重ねていくことで必ずスキルアップしていきます。
新たな顧客や販路を獲得していくことで、事業の行き先をより広く安定したものにしていけるといいですね。
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個人事業主が事業をおこなう際に「◯◯デザイン事務所」や「〇〇コンサルティング」などのように事業につける名称を「屋号」といいます。
「屋号」をつけなくても開業することはできますが、「屋号」をつけることのメリットやその際の注意点などをご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
屋号とは？
屋号は、個人事業主が事業をおこなう際の事業の名称です。法人の場合の会社名になります。
「開業届」に「屋号欄」があり、そこに屋号名を記入し税務署に提出することで、屋号の申告は完了します。しかし「屋号欄」への記入は必須ではありません。空欄のまま、屋号をつけないままでも開業届は提出することができます。
屋号は必須ではありませんが、屋号があることでのメリットもありますので、いくつかご紹介していきます。
屋号をつけるメリット
⚫️ 事業の内容・強み・専門性を伝えられる
「〇〇デザイン事務所」や「〇〇コンサルティング」など、どんな事業を行うのかを一目で伝えることができます。また、そこに競合とは異なる強みや専門性、キャッチコピーを添えることで、顧客の目を惹き心に残ることができ、広報ツールとしての効果も得ることができます。地域性が強みになる場合には、地名を含めるのもよいでしょう。
これらが決まってくると、必要な届出や手続きの準備、賃貸オフィスや店舗の物件探し、人員確保のための準備など、様々な行動ができるようになってきます。一気にやることが出てきて慌ててしまいそうになりますが、ひとつひとつ着手しつつ、今のスケジュールで問題がないか定期的に相談できる人や場所があると安心です。
⚫️ 社会的信頼度が高まる
屋号がない場合、契約書の取り交わしや請求書の振込先などは個人事業主の名義で行われます。一般的に、個人事業主よりも企業の方が社会的信用が高い傾向にあるため、特に新規顧客を獲得する際などには、屋号がある方が信頼を得やすく、商品・サービスの提案がしやすくなるようです。
⚫️ モチベーションが上がる
起業の目的や、社会で担いたい役割、事業を通じて描く未来へのビジョンなど、開業当時の想いや目指すべき方向を屋号として携えることで、モチベーションを維持することができます。
⚫️ 金銭管理やしやすくなる
個人事業主として銀行口座を作る場合、原則として個人名義の口座になりますが、金融機関によっては「屋号＋個人名」の口座を作ることができます。（※屋号が記載された開業届の控えが必要）
屋号が記載された銀行口座を開設できると、以下のようなメリットもあります。
・事業用とプライベート用の口座を分けることができる
・会計ソフトと連携させて帳簿付けの負担を軽減できる
・取引先の方も振込の際にわかりやすい
⚫️ 途中から屋号を使うこともできる
開業時には屋号を決めず、事業を始めて時間がたってからでも、屋号を決めることができます。その場合、「屋号を使い始めてから最初に提出する確定申告書」に屋号を書いて提出します。開業届を再提出する必要はありません。
⚫️ 屋号を変更することもできる
開業時に付けた屋号を途中から変更することもできます。こちらも「変更してから最初に提出する確定申告書」に新しい屋号を書くことで変更することができ、開業届の再提出は必要ありません。
屋号を決める際のおすすめポイント
屋号は、上記で紹介した法律に違反しない限り、基本的には自由に決めることができます。日本語（漢字・ひらがな・カタカナ）、アルファベット（大文字・小文字）、記号等も使うことができます。自由度が高いからこそ、どんな屋号にするか迷ってしまうこともあるかもしれませんが、以下のポイントも参考にしていただけたらと思います。
⚫ 読みやすさ、言いやすさ、書きやすさも大切
パッと見た時に、サッと頭に入りスッと発音できるものの方が、人の記憶には残りやすいです。つい想いを込めたくなりますが、馴染みのない外国語の単語や難しい漢字よりも、抵抗なく記憶に残るもののほうが顧客にも馴染みやすく、口コミなどの集客効果も得られやすくなるかもしれません。
⚫️ 長すぎる名前は避ける
屋号に文字数制限はありませんが、長すぎる屋号は覚えてもらいづらくなります。実際に声に出してみることで、自己紹介する時や屋号を呼んでいただく時をイメージしてみるのもいいでしょう。
⚫️ エピソードをからめる
ちょっと聞きなれない言葉を使った屋号でもそこにエピソードがあれば、商談の際に話のネタになったり、商品やサービスをより強く印象付けることができたり等、相手の記憶に残るきっかけをつくることができます。
法に触れるかも!? 屋号を決める際の注意点
◯ 「会社」「法人」「銀行」「保険」「証券」などの文字は入れられない
屋号は個人事業主がつけるものです。以下のような会社や法人と思わせるような文字は、会社法や各法人に関する法律などで規制されているため、使用することができません。
・会社
・法人
・コーポレーション
・一般社団法人
・一般財団法人
・学校法人
・医療法人 など
この他にも、以下のように特定の業種名をつけることも法律で禁止されています。
・銀行
・証券
・保険 など
◯ 商標登録されている名称は使えない
商標登録とは『商品やサービスを他社と区別するために、使用するマークやネーミングを特許庁に登録し、その商標を使用する独占権を得る手続き』を指します。
商標登録されている商標を気づかずにでも無断で使ってしまうと、権利の侵害となり損害賠償などを請求される恐れがあります。使いたい屋号が商標登録されていないか、事前に確認してみましょう。
＊登録商標については「特許情報プラットフォーム」（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/）で調べることができます。
◯ 既に存在する屋号は避けた方が無難
既に存在する屋号や、類似した屋号を使うことは可能ではありますが、以下のような問題が発生することもあるかもしれません。
・顧客を混乱させてしまい集客のチャンスを失う
・先にその屋号を使用している事業者とのトラブルが発生する
・ドメインの取得が難しくなる
トラブルを避け、宣伝広報の面でも、既に存在する屋号は避けた方が良いでしょう。
使用できない言葉や注意すべき点などはありますが、それらに気をつければ基本的には屋号は自由に決めることができます。
屋号は必ずしも必要なものではありませんが、屋号があることで、開業当初に抱いていてた「事業に対する想い」を日常的に心に留めることができますし、事業を大きく育てていく過程において、進むべき道を鼓舞してくれるお守りにもなるかもしれません。
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